セキュリティ専門家による脅威情報・ニュースをお届けしているトレンドマイクロ セキュリティブログの記事から、2020年1月に公開された記事の中から4本、ご紹介します。
2019年「法人」と「個人」のサイバー脅威動向：サイバー犯罪が覆す「安全」の常識
2019年にも様々なサイバー脅威が登場し、利用者の安全を脅かしました。トレンドマイクロでは、過去1年間のサイバー脅威動向調査として、2019年１月～11月に発生したサイバー脅威を分析しました。結果、利用者に被害を与えた脅威の傾向として、一般の利用者が持つ「セキュリティの常識」、言い換えれば「これは安全」という利用者側の思い込みを覆すサイバー犯罪の被害が顕著化した1年間であったと結論付けました。攻撃手法自体は既に以前から発生しているものであっても、一般の利用者にはまだ認識がない、その攻撃手法が拡大した、などの理由により、利用者にとっての「安全」の思い込みを覆す攻撃の被害が顕著になったものと言えます。本記事では「この常識を覆すサイバー犯罪」の観点から、2019年の日本におけるサイバー脅威動向の速報をお伝えします。
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米国の学校運営組織がビジネスメール詐欺により230万米ドルの被害
ビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）は法人利用者に大きな被害を与え続けている攻撃の１つです。2019年9月、米国のインターネット犯罪苦情センター（IC3）の公表によれば、全世界における累計被害総額は、ほんの3年で262億米ドル以上（約2兆8,500億円）を越えました。このような巨額の被害に対し、具体的な被害が明るみになる事例はそれほど多くありません。そのような被害事例の1つが、米国のテキサス州で報じられました。
同州マナー市の独立学区「Manor Independent School District（MISD）」はビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）の被害を受け、現在、当局による捜査が進められています。独立学区とは、米国で地域の教育機関（幼稚園から高等学校まで）の運営を担当する事業体のうち、特に自治体から独立して運営されているものです。報道によると、同学区と取引先のやりとりを偽装したメールにより、推定230万米ドル（約2億5,300万円）の損失が発生しました。同学区が投稿したTwitterによると、現在、マナー市の警察署および連邦捜査局（FBI）が協力して捜査を進めており、地域に向けて事件に関連する情報提供を求めています。
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Microsoft社がInternet Explorerのゼロデイ脆弱性「CVE-2020-0674」に関する注意喚起をリリース
Microsoft社は、2020年1月17日、Webブラウザ「Internet Explorer（IE）」に関連するリモートコード実行（RCE）の脆弱性「CVE-2020-0674」に関して注意喚起のアドバイザリ（ADV200001）を公表しました。当記事執筆の時点（2020年1月20日）では、更新プログラムはまだリリースされていませんが、同社は、この脆弱性を悪用する標的型サイバー攻撃の存在を認識しています。同社サポートのWindowsデスクトップ製品およびサーバのオペレーティングシステム（OS）すべてのバージョンが、この脆弱性の影響を受ける可能性があります。
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引き続き国内で拡大する「EMOTET」の脅威
2019年11月の本ブログ記事でお伝えしたマルウェア「EMOTET（エモテット）」の国内での感染拡大ですが、その後もさらに激化が続いています。トレンドマイクロのクラウド型次世代セキュリティ技術基盤「Smart Protection Network（SPN）」の統計によれば、EMOTETの検出台数は2019年11月に入りいったん落ち着いたかのように見えましたが、12月にはまた8,000件を越える急増となりました。
トレンドマイクロの監視では、感染したEMOTETに対して指令を送る遠隔操作用サーバ（C&Cサーバ）は、12月20日前後からいったん休止し、2020年に入って1月13日から活動再開したことがわかっています。しかしEMOTET検出台数は1月中旬までの速報値で既に1,500件を越えており、活動再開後わずかの期間にも関わらず高い数値となっています。このことからは、国内利用者を狙うEMOTETの攻撃は高いレベルで継続していると言え、注意が必要です。
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