セキュリティ専門家による脅威情報・ニュースをお届けしているトレンドマイクロ セキュリティブログの記事から、2019年10月に公開された記事の中から5本、ご紹介します。
法人のインシデント発生率は約6割、最も直面する脅威とは？
2019年も国内外で様々なサイバー攻撃の事例が報じられてきました。ランサムウェアの被害は全世界で毎月のように報道され、なかには事業を停止させる深刻な被害に発展したケースもあります。また、7月、8月には米国やカナダの自治体でビジネスメール詐欺の被害が報じられ、甚大な損失を被ったとされています。こうしたサイバー攻撃は国内の法人組織にとっても深刻な脅威ではあるものの、日本では表立って報じられる事例は多くはなく、実際に法人組織が直面している脅威の実態はあまり可視化されていません。
そこで、トレンドマイクロでは国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握する目的で、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を実施しました。
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法人の年間平均被害総額は4年連続2億円を超える
前回の記事で解説したとおり、トレンドマイクロが行った「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」から、2018年4月～2019年3月の1年間で多くの法人組織が何らかのセキュリティインシデントを経験しており、セキュリティインシデント別ではなりすましメールの受信、遠隔操作ツールやランサムウェアといった脅威が上位に入っていることが分かっています。
トレンドマイクロでは、こうしたセキュリティインシデントが発生した後、法人組織が受ける情報漏えいやシステム・サービス停止、訴訟といった実害の状況についても調査しており、例年同様にサイバー攻撃が法人組織の事業に及ぼす影響の大きさが明らかとなっています。
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「カード情報詐取を狙うECサイト改ざん」と「ネットバンキング二要素認証突破型フィッシング」、2019年第3四半期の脅威動向を分析
トレンドマイクロでは2019年第3四半期（7~9月）における国内外での脅威動向について分析を行いました。この第3四半期、国内ではECサイトやクラウドサービス等で利用される認証や決済に関連した脅威が複数顕著化しました。特に、国内ネットバンキングの二要素認証の突破を狙うものと考えられるフィッシングサイトの攻撃が9月に拡大、また、脆弱性を利用したECサイト改ざんを発端に利用者のクレジットカード情報が詐取される被害事例の公表も相次ぎました。
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多数の医療機関で被害、ヘルスケア業界を狙うランサムウェア
2019年10月1日、米国の医療機関「DCH Health System」運営の病院3施設がランサムウェアの被害に見舞われ、ITシステムの復旧期間中、重篤でない患者の転院が強いられる事態となりました。しかもこの被害は、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration, FDA）が、医療機器や病院内ネットワークの脆弱性に関する11件のセキュリティリスクについて、患者や医療従事者、その他の関係者へ注意喚起を実施していた矢先に発生しました。
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ビジネスメール詐欺対策を巡るインターポールと新たな協力関係
ビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）は一部で認識されていたマイナーな脅威からこの数年の間に誰もが知るメジャーなサイバーリスクへと大きく変貌しました。サイバー犯罪集団はビジネスメール詐欺によって毎月数百万米ドル規模を荒稼ぎし、企業に深刻な打撃を与えていると考えられます。トレンドマイクロは、過去数年に渡って、世界中のお客さまをビジネスメール詐欺の脅威から守る取り組みに尽力しています。そしてこうしたサイバー犯罪の脅威に対処するために不可欠な法執行機関との協力関係も構築してきました。
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