セキュリティ専門家による脅威情報・ニュースをお届けしているトレンドマイクロ セキュリティブログの記事から、2018年6月に公開された記事の中から4本、ご紹介します。
「Drupal」の脆弱性「CVE-2018-7602」を利用した攻撃を確認、仮想通貨「Monero」発掘ツールを拡散
コンテンツ・マネジメント・システム「Drupal」の脆弱性「CVE-2018-7602」を利用する一連のネットワーク攻撃が確認されました。この攻撃の狙いは、感染サーバをボット化して仮想通貨「Monero」を発掘させることです。特筆すべき点は、検出を逃れるために匿名通信システム「The Onion Router(Tor)」ネットワークを利用する点と、仮想通貨発掘ツール(コインマイナー)をインストールする前に対象サーバが侵害可能かどうか確認する手法です。2018 年 6 月時点で確認されている不正活動は、感染サーバのリソースを盗用して性能低下をもたらす仮想通貨の発掘ですが、問題の脆弱性は、その他の脅威の侵入経路としても利用可能です。
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「正規」を隠れ蓑にする攻撃者-2017年一年間の国内での標的型サイバー攻撃を分析
トレンドマイクロでは、2017 年の 1 年間に確認した、日本国内における「標的型サイバー攻撃」に関しての分析を行いました。2017 年を振り返ると、標的型サイバー攻撃の重大な被害に関する公表や報道はほとんどありませんでした。この事実だけを見ると、国内での標的型サイバー攻撃の脅威は完全に沈静化しているように思えます。しかし、トレンドマイクロが 2017 年に行ったネットワーク監視の中では、全体の 71%で 標的型サイバー攻撃の疑いが警告されており、攻撃自体は水面下で継続している状況と言えます。
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不正なウイルス検索サービス「Scan4You」運営者に有罪判決、トレンドマイクロも捜査に協力
2017 年 5 月、サイバー犯罪者の活動を支援する不正なウイルス検索サービス「Scan4You」を運営していた主犯格の 2 名、Ruslans Bondars および Jurijs Martisevs 両容疑者がラトビアで逮捕され、米連邦捜査局(FBI)によって米国に送還されました。この逮捕の後、Scan4You はサービスを停止しています。ヴァージニア州連邦裁判所は、2018 年 5 月、この 2 名に対し有罪判決を下しました。
トレンドマイクロの脅威リサーチ部門「Forward-Looking Threat Research(FTR)チーム」は、2012 年に Scan4You の調査を開始し、2014 年以降は、この件を担当する FBI の捜査官と密に連絡を取り合ってきました。弊社は、問題のサービスが停止するまで、調査から得られた知見を 5 年以上にわたって FBI に提供してきました。
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改正割賦販売法でカード決済を行う企業に求められる対応とは?
EC サイトによるインターネット取引の急拡大によって、国内でのクレジットカード(以下、カード)利用は年々増加しており、2020 年に行われる東京オリンピックへの訪日客によるカード決済の急増も予測されます。このように国内でのカード決済のさらなる普及が見込まれている一方で、トレンドマイクロが 2017 年に実施した調査では、卸・小売業の国内企業のうち、34.3% が POS システム・ネットワークでのインシデントを経験し、35.2% が EC サイトでのセキュリティインシデントを経験していることが分かっています。実際、国内では EC サイト等を含む公開サーバからカード情報が漏えいするといった事例が複数公表され、一方海外では POS システムに感染したマルウェアによってカード情報が窃取されるといった被害事例が顕著になっています。こうした背景から、より安全なカード利用の実現を目的に、2018 年 6 月 1 日に「改正割賦販売法」が施行されました。その結果、カード情報を取り扱う法人組織では、「カード情報の適切な管理」や「不正利用防止」のために必要な措置をとることが求められるようになりました。
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