セキュリティ専門家による脅威情報・ニュースをお届けしているトレンドマイクロ セキュリティブログの記事から、2018年5月に公開された記事の中から5本、ご紹介します。
ネットワーク機器を狙う IoT ボット「VPNFilter」、世界で 50 万台以上に感染
セキュリティリサーチャの報告によると、少なくとも世界 54 カ国で 50 万台以上の家庭用または小規模オフィス用ルータが「VPNFilter」と名付けられたマルウェアに感染しました。VPNFilter は、感染機器の管理、ファイルや認証情報の収集、「監視制御データ収集(Supervisory Control And Data Acquisition、SCADA)」プロトコルの傍受、機器を使用不可にする「kill」コマンドの実行などの機能を備えています。この kill コマンドは、個別の機器で実行することも、複数の機器でまとめて実行することも可能です。VPNFilter の活動は 2016 年から確認されていましたが、2018 年 5 月上旬にウクライナを中心として大量の感染が確認されたことを受け、その危険度の高さからリサーチャがレポートの公開に踏み切りました。
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Edge および Chrome の不正な拡張機能を確認、バックドア活動によりユーザの情報を窃取
トレンドマイクロは、弊社も提携している、マルウェアや URL を分析する無料オンラインスキャンサービス「VirusTotal」を利用してマルウェアのテストを行っていると見られる一連のファイル提出活動を確認しました。ファイル名や提出元情報から、これは明らかにモルドバ共和国の同一のマルウェア開発グループによるテスト目的の提出だと推測されます。提出されたファイルは、Java または JavaScript で作成されたマルウェアをダウンロードおよび実行するダウンローダ「DLOADR(ディーローダ)」(「JS_DLOADR」および「W2KM_DLOADR」として検出)で、迷惑メールに添付した不正な文書ファイルを介して拡散することを意図していたようです。
DLOADR がダウンロードするマルウェア(「TROJ_SPYSIVIT.A」および「JAVA_ SPYSIVIT.A」として検出)は、感染 PC を乗っ取るために正規の「Remote Access Tool(RAT)」である「VisIT」をインストールします。さらには、ユーザが Edge または Chrome ブラウザ上で入力した情報をバックドア活動によって窃取する不正な拡張機能もインストールします。
正規 RAT の認証情報を窃取して悪用する手口は新しいものではなく、以前にも、マルウェア「TeamSpy」を拡散する迷惑メール送信活動で確認されています。TeamSpy は、正規リモートデスクトップツール「TeamViewer」を悪用し、感染 PC を遠隔から操作するマルウェアです。このように、「Chrome WebDriver」や「Microsoft WebDriver」のようなオープンソースツール、そして正規「Application Program Interface(API)」の悪用は、新しい手口ではないものの、依然として確かな脅威となっています。
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サイバー犯罪の狙いは「ランサムウェア」から「不正マイニング」へ、2018 年第 1 四半期の脅威動向を分析
トレンドマイクロでは 2018 年第 1 四半期(1~3 月)における国内外の脅威動向について分析を行いました。ここ数年サイバー犯罪の中心であった「ランサムウェア」の脅威は急減し、代わって「不正マイニング」など仮想通貨を狙う攻撃が台頭するなど、昨年から続く様々なサイバー犯罪の転換がより鮮明に表れていたことがわかりました。
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GDPR 施行直後の対応に伴うリスクや、便乗したサイバー犯罪の可能性とは?
いよいよ今日施行される EU 一般データ保護規則(GDPR)に関して、企業における認知や対策が進んでいない現状からいくつかのリスクが考えられる一方で、サイバー犯罪の観点で考えたときに外せないのが、「GDPR に関連したサイバー犯罪は起きるのか?」という疑問です。GDPR 施行に合わせて、遅れる認知や対応に起因したリスクと、施行に関連してどのようなサイバー犯罪が起きる可能性があるのかを考察してみます。
EEA 参加国の個人情報を取り扱っている企業においても、GDPR への対策はおろか認知・理解が進んでいない実態については先日解説した通りです。近年、国内でも個人情報保護法や割賦販売法の改正といった個人情報の取り扱いに関連した法規制の整備が進んでいますが、海外発の法規制で国内法人組織に影響を及ぼすものがあるということ自体想定していなかたったという方たちも少なくないかもしれません。結果的に、GDPR 自体の認知度の低さにも影響していると推測されます。
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知らないとマズい - 最大約 26 億円の制裁金や個人情報利用停止措置を伴う「GDPR」施行まであと一週間
情報漏洩事故が発生し過失があった際には、最大で約26億円の制裁金や個人情報の利用停止措置が発生することになる EU 一般データ保護規則(GDPR、General Data Protection Regulation)が、一週間後の 2018 年 5 月 25 日に施行となります。国内の企業や官公庁自治体といった多くの法人組織にも大いに影響があるこの規則ですが、施行まであと一週間を控え、この内容はおろか規則の存在自体の認知が進んでいない現状が明らかになりました。
GDPR の認知・理解度と法人組織の対応状況について、官公庁自治体や民間企業において情報システム、リスク管理、法務、経営企画の各領域における主任以上の意思決定者・関与者998名を対象に、トレンドマイクロでは 2018 年 3 月から 4 月にかけて調査を実施しました。その結果、全体の半数以上の 66.5% が GDPR の存在自体知らない、あるいは名前しか知らないという実態が明らかになりました。近年では、改正個人情報保護法が 2017 年 5 月 30 日に施行し、また改正割賦販売法が GDPR 施行直後の 2018 年 6 月 1 日から施行となり、国内でも個人情報保護に関連した法整備が進んでいます。個人情報やプライバシーの保護に関連して海外でも法規制の整備が行われている一方で、国内の法人組織にも影響のある海外の法規制に対する認知や理解が進んでいない実情がうかがい知れます。
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