国内におけるサイバー攻撃被害の実態が明らかに – ランサムウェアもビジネスメール詐欺も被害は深刻

セキュリティ専門家による脅威情報・ニュースをお届けしているトレンドマイクロ セキュリティブログの記事から、2017年9月に公開された記事の中から4本、ご紹介します。

Apache Struts に新たな脆弱性「CVE-2017-9805」。企業は直ちに更新プログラムの適用を

Java を利用したオープンソースの Web アプリケーション開発フレームワーク「Apache Struts」に、「遠隔でのコード実行（Remote Code Execution、RCE）」が可能な脆弱性「CVE-2017-9805」が確認されました。報道によると、Fortune 100 企業の少なくとも 65% が Apache Struts を利用して Web アプリケーションを構築していることから、この脆弱性の影響は広範囲に及ぶだろうとのことです。

「CVE-2017-9805」を突くと、広く利用されている REST（REpresentational StateTransfer）プラグインを利用している場合、Apache Struts で構築したアプリケーションが動作しているサーバで、任意のコード実行が可能になります。この脆弱性の原因となる不具合は、信用できない情報を「デシリアライズ（直列化復元）」する Apache Struts の安全でないメソッドに存在します。REST プラグインを利用している場合、Apache Struts のバージョン 2.1.2～2.3.33 および 2.5～2.5.12 がこの脆弱性の影響を受けます。攻撃者は、この脆弱性を利用することで、認証情報の窃取、データベースへの接続および全データの抽出等が可能となります。
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国内におけるサイバー攻撃被害の実態が明らかに – ランサムウェアもビジネスメール詐欺も被害は深刻

世界中を震撼させた WannaCry や Petya をはじめ、ここしばらくランサムウェアが国内でも非常に大きな話題になりました。工場の操業停止や病院で診療不能に陥るといった事態が国内外で多数発生していることからも、ランサムウェアが深刻な被害を企業にもたらしているのは周知のとおりです。しかし企業や団体が直面するサイバー攻撃の脅威は、なにもランサムウェアに限りません。トレンドマイクロが今年実施した調査では、国内法人組織の約 4 割がランサムウェアによる業務データの暗号化から個人情報の漏えいに至るまでの様々な「重大被害」に直面していることが明らかになりました。
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「WannaCry」の残した被害と教訓、2017 年上半期の脅威動向を分析

トレンドマイクロでは、2017 年上半期（1～6月）における国内外の脅威動向について分析を行いました。この上半期に見られたセキュリティ上の最も大きなトピックは、「WannaCry」と「Petya」という 2 種のランサムウェアによる世界的な被害だったと言えます。この 2 種のランサムウェアは脆弱性を利用したネットワークワーム活動により、法人組織のネットワークで被害を引き起こしました。特に、通常の組織内にある情報系ネットワークだけでなく、工場や病院、鉄道、販売管理システムといった業種特有環境のネットワークでも深刻な被害を発生させたことで大きな注目を集めました。
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業種、地域でなぜ差が出る？企業におけるセキュリティ対策強化の秘訣は？

前回の記事で解説した通り、官公庁自治体や民間企業においては、個人情報をはじめとしたさまざまな情報の漏えいからランサムウェアによる業務データ暗号化、そしてビジネスメール詐欺による金銭詐欺被害といったさまざまな重大被害が発生しています。法人組織の事業継続を脅かしかねない深刻な被害が各方面で発生している一方で、セキュリティ対策の実施状況はどうなっているのでしょうか。
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